・誰からも関与を受けずに遺言を作ることができるので、内容も保管場所も秘密にしておける。

・誰からも関与を受けずに遺言を作ることができるので、内容も保管場所も秘密にしておける。

（亡くなった後）
遺言書の内容について手続きするには、発見した相続人が封を開けずに裁判所に持ち込み、検認を受ける必要がある（約１か月程かかることもある）。

★改正法施行後は、検認を受けなくてよい場合もあります。（詳しくは、１民法改正でかわること、をご覧ください）

・遺言は口頭で公証人に伝えるだけので、字を書けない状況でも遺言書ができる。

・公証役場が遺言の原本を保管するので、紛失や改ざんのリスクがほぼ無い。

（亡くなった後）
家庭裁判所に遺言書を持ち込む必要がなく、すぐに手続できる。

・自分だけで書いた場合、民法に定められた要件を満たさず無効になる例が少なくない。

・保管場所が知られると改ざんのリスクがある。

・隠して秘密にしておいた場合、発見してもらえず、書かなかったのと同じことになってしまう。

・遺言書を書いた時点での遺言者が本当に遺言をする能力があったのかが争いになる場合もある。

・ペンと紙とハンコさえあればできる。

・公証人の手数料や、証人へのお礼等、少なからず費用がかかる。

（当事務所へご依頼いただいた場合は、およそ５万円～１０万円＋公証人費用(遺言書に書く財産の合計額によって変わります）

・手軽に作成できる。

・有効な遺言となるかどうか、やや確実性に欠ける。

・作成時に時間や費用がかかる。

・確実性が髙く、役場や金融機関の信頼度が高く、手続きがスムーズに進みやすい。

・気軽に遺言書を書きたい方

・ご自分の気持ちが伝われば良い方

・確実にしたい方

・手が動かず字が書けない方

・管理に不安な方