- 本店（長野東店）〒381-0038 長野県長野市大字東和田784番地1 司ビル2階
（長野東郵便局様の道挟んで西側。長電バス・平林線「東郵便局」バス停から徒歩１分）
- 長野南店〒381-2222 長野県長野市金井田115番地
（綿半川中島店様の道挟んで北側）
家族信託
費用・料金のご案内
家族信託の手続きを進める費用をご案内します。
当事務所は、ご相談は無料です。ご来所いただいてのご相談も電話等によるご相談も全て無料ですので、手続きを進めるか迷われている方もお気軽にご連絡ください。
家族信託の費用
家族信託には以下の費用がかかります。
| お気持ちを実現するための コンサルティング費用 | 22万円～33万円（信託財産の評価額による） |
|---|---|
| 最適なプランを実現するオーダーメードの 「家族信託契約書」作成費用 | 11万円～ （1契約。信託財産の評価額による） |
| 公正証書作成手続き代行費用 （家族信託契約書を公正証書にする場合） | 5万5000円 |
| 公証役場の実費 （家族信託契約書を公正証書にする場合） | 公証人手数料令による （財産額により５～１５万円程度） |
| 信託登記費用 （信託財産に不動産がある場合） | 11万円 |
| 登録免許税 （信託財産に不動産がある場合） | 固定資産税評価額の1000分の４ 土地信託の場合は固定資産税評価額の1000分の３ |
| その他手続きに必要な実費 （戸籍取得費用、交通費等） | 実費 |
（税込）
案件・内容により、上記の他に追加で費用が必要になる場合もあります（事前にご案内いたします）。
上記の他にかかる費用の一例
- 弁護士や税理士等他の専門家のチェックが必要な場合の費用
- 信託口口座を開設する場合の金融機関手数料 5万5000円（税込）
- 信託監督人、受益者代理人、信託代理人を置く場合の弁護士や司法書士等への報酬 月額1万1000円～（税込）
- 金融機関に対する借入がある場合の折衝報酬
コンサルティングの内容
- 家族信託、および必要に応じて後見制度・遺言等の説明
家族信託だけでなく、後見制度や遺言等、他の各種制度のご説明もいたします。気になる点、よく分からない点などお気軽にお尋ねいただき、想いを実現するために最適な方法を選択しましょう。
- ご依頼者様へのヒアリング
ご依頼者様が家族信託によって実現したいこと、現在のお困りごと、将来の心配なことをお聞かせください。
- ご家族へのヒアリング
ご依頼者様のご家族も、家族信託によって実現したいこと、現在のお困りごと、将来の心配なことをお聞かせください。
- ご家族会議のサポート
家族信託は、委託者・受託者だけで話を進めると、話を聞いていなかったご家族との間でトラブルになることがあります。ご家族皆様の総意で家族信託を始められるようにしましょう。
- 財産の確認・整理
財産の整理を行い、信託したい財産はどれかを正確に把握します。
- 家族信託の仕組みの設計
ご依頼者様・ご家族の皆様が家族信託により実現したい内容を実現できるよう、法律面はもちろん、運営面についても念入りに検討して仕組みを設定します。
- 信託口口座を開設するための支援
信託口口座を作ることができる金融機関は限られていますし、手続きや各方面との調整など、難しい点が多々あります。金融機関の信託口口座開設の要件を確認しながら進めていきます。
- 家族信託の運営アドバイス
家族信託の契約は、ゴールではなくスタートです。運営をしていくにあたっての注意点等をお伝えします。将来、運営上の不安があった時もご相談いただけます。
最適な家族信託を実現
家族信託には、丁寧なコンサルティングが欠かせないと考えています。
ご家族の皆様が家族信託の制度の仕組みやメリット・デメリットをご理解いただいた上で進められるよう、分かりやすくご説明させていただきます。また、皆様からは家族信託で実現したいこと、現在のお困りごと、今後心配な点等を司法書士に詳しくお話しください。
コンサルティングにより、ご依頼者様の想いを実現するためにはどのような家族信託が必要なのかが見えてきます。家族信託以外の制度が適している場合には、他の方法の提案をさせていただくこともあります。じっくりとお話しさせていただいた上で、家族の願いに合ったオーダーメイドの「家族信託契約書」を作成いたします。
家族信託がスタートした後は、家族信託を運営していく必要があります。当事務所は、運営のことを考慮して家族信託のプランを作成するだけではなく、運営についてのアドバイスもいたします。安心してスムーズに家族信託を運営していただけます。
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司法書士法人 峯村共同事務所（長野市）へのお問合せ・ご相談は、お電話またはメール、LINEにて受付しております。
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「遺産相続サポート」「遺言作成補助」等の業務は司法書士法人で、「遺言執行者」や「後見人・保佐人・補助人」に自ら就任する業務は司法書士個人で、それぞれ受託しています。