• 本店(長野東店)〒381-0038 長野県長野市大字東和田784番地1 司ビル2階
    (長野東郵便局様の道挟んで西側。長電バス・平林線「東郵便局」バス停から徒歩1分)
  • 長野南店〒381-2222 長野県長野市金井田115番地
    (綿半川中島店様の道挟んで北側)

無料相談等お気軽にお問合せください

本店(長野東店)
9:00~19:00
026-274-5641
長野南店
9:30~17:00
026-285-9597

子どもがいない夫婦の
相続と生前対策

子どもがいない夫婦の場合、夫または妻が亡くなった時の相続はどうなるのか、不安に思う方も多いでしょう。実際に相続が起きた時にトラブルにならないように、相続と今からできる生前対策について確認しましょう。

子どもがいない夫婦の相続

子どもがいない夫婦の相続を確認しましょう。

夫婦のどちらかが先に亡くなった場合、亡くなった方の相続財産を配偶者が全て相続できるとは限りません。配偶者以外にも相続人がいる可能性があります。

相続でトラブルにならないよう、事前に対策をしておくことが大切です。

配偶者が全て相続できるとは限らない

子供がいない夫婦で、夫もしくは妻のどちらかが亡くなった場合、配偶者は必ず相続人になります。
しかし、相続人になるのは配偶者だけとは限りません。亡くなった夫もしくは妻に父母や兄弟姉妹がいる場合は、配偶者と、亡くなった方の父母や兄弟(両親が亡くなっている場合)も相続人になります。父母や兄弟が相続人になるということは、つまり、相続財産の分け方について、父母や兄弟と話し合いをする必要があるということです。

民法で、法定相続人と法定相続分が定められていますので、生前に対策を取っていない場合は、民法で定められている法定相続人全員で、法定相続分に沿った割合を念頭に置いて話し合いを進めることになります。

法定相続人

法定相続人とは、民法で定められている相続権を持つ人のことです。

子供がいない夫婦で夫もしくは妻のどちらかが亡くなった場合の法定相続人を確認しましょう。

配偶者

必ず相続人となります。

なお、法律婚をしていない内縁の夫(妻)や離婚した元夫(妻)には相続権はありません。

第1順位:父母・祖父母

父母が相続人になります。父母ともに健在の場合はお二人とも、健在なのがお一人であればお一人が相続人になります。
父母が亡くなられていて、祖父母が健在の場合は、祖父母が相続人となります。

第2順位:兄弟姉妹

父母・祖父母が全員亡くなられていた場合は、兄弟姉妹が相続人になります。兄弟姉妹が亡くなられていてもその子どもがいる場合は、兄弟姉妹の子どもが相続人になります。

子どもがいない夫婦の法定相続人

父母又は祖父母が健在

配偶者+父母又は祖父母

父母と祖父母は亡くなっているが兄弟姉妹がいる

配偶者+兄弟姉妹(兄弟姉妹が亡くなっていたらその子ども)

父母と祖父母が亡くなっており、兄弟姉妹もいない

配偶者のみ

法定相続分

配偶者と父母(または祖父母)が相続人

相続人が配偶者と父母(または祖父母)の場合、配偶者が2/3、親(又は祖父母)が1/3となります。

父母が二人とも健在の場合は、1/3を均等に分けますので1/6ずつとなります。

父母が亡くなっていて祖父母が健在の場合は、祖父母が相続人になります。

配偶者と兄弟姉妹が相続人

相続人が配偶者と兄弟の場合、配偶者が3/4,兄弟姉妹が1/4となります。

兄弟姉妹が複数の場合は、兄弟姉妹の1/4を均等に分けます。

兄弟姉妹が既に亡くなっている場合は、その子(亡くなった方から見て甥、姪)が代襲相続します。

配偶者のみが相続人

相続人が配偶者のみの場合、配偶者が全て相続します。

配偶者が全て相続できるのは、法定相続人が配偶者のみの場合に限られる。

法定相続人が配偶者以外にいる場合は、遺産分割協議が必要となる。

※遺言がある場合は、遺言が優先されます。

子どもがいない夫婦の生前対策

生前対策を考えましょう。

子どもがいない夫婦の相続では、配偶者以外の方も相続人となるケースがあります。高齢で意思表示に支障があったり、長く連絡を取っていない疎遠な方が法定相続人に含まれる場合は、話がなかなかまとまらなかったり、スムーズに話し合いが進められない可能性があります。

また、相続財産に不動産が含まれる場合、簡単に分けられませんし、強引に分けてしまうと残された配偶者の生活が立ち行かなくなってしまうことも考えられます。

生前にできる対策を確認しましょう。

遺言

遺言書を作成し、相続財産の分配先や方法を指定しておきましょう。

遺言があれば遺言の内容が優先されますので、全ての財産を配偶者に相続させることや、両親や兄弟姉妹に相続させないこと、特定の誰かに相続させることが可能です。

ただし、遺言が法的に有効なものである必要があります。遺言には主に公正証書遺言と自筆証書遺言がありますが、法で定められた形式で作成されていれば、どちらの形式の遺言でも構いません。

また、父母が生存している場合、父母には「遺留分」の権利があります。遺留分を侵害した内容の遺言でも形式に問題なければ無効ではありません。ただ、遺留分を請求されそうな場合は、あらかじめ遺留分に配慮した内容とするなど、残された家族が困らないようにしておくと安心です。

遺留分とは

遺留分とは、一定の範囲の法定相続人に認められる、最低限の遺産取得分のことです。

遺留分は遺言に優先しますので、遺言が遺留分を侵害していると、遺留分をめぐって相続人間で争いになることがあります。

生前贈与

特定の方へ確実に渡したい財産がある場合、生前贈与を行えば、確実に財産を引き継ぐことができます。例えば、自宅を配偶者へ贈与するケースです。

生前贈与をした場合、贈与を受けた方に贈与税がかかってきます(1年間に贈与を受けた財産の合計が110万円より多い場合)。夫婦間であっても、110万円を超える贈与であれば贈与税がかかりますので、注意しましょう。

ただ、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合であれば、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例があります。条件に該当する場合は、この特例を利用すると良いでしょう。

※税に関しては税理士へ相談いただくことをお勧めします。
当方からのご紹介も可能です。

家族信託

家族信託は、財産を持つ人が、特定の目的のために信頼できる家族に資産を託し、管理や処分を任せる仕組みです。生前対策の一つとして、家族信託を検討したほうがよいケースもあります。

例えば、代々、夫の親族が受け継いできた自宅に住んでいる場合を考えてみましょう。夫が亡くなった時に妻が自宅を相続すると、妻が亡くなった後はその自宅は妻側の親族に相続されていくことになります。そうではなく、夫が亡くなった後は妻が住むが、その後は夫側の親族に引き継ぎたいと考える場合は、家族信託を検討するのが良いでしょう。

ただ、家族信託は契約なので認知症の方がいらっしゃると進められませんし、ご家族ご親類との話し合いや協力も必要です。

家族信託を検討したい場合は、早めに専門家に相談しましょう。

まとめ

ご夫婦に子どもがいない場合は、配偶者の他に法定相続人となる方がいるのかどうかをまず確認しましょう。

その後、財産をどのように分けるのか検討しましょう。

ただ、財産に不動産がある場合は特に財産を法定相続分通りに分けることは難しいですし、分けてしまうと残された配偶者の住まいの懸念があり、どう考えたらよいのか悩まれることも多いと思います。

生前対策を取った方が良いのかどうか、生前対策を取るとしたらどの方法が良いのか、元気な今のうちに専門家に相談しておくと安心です。

以下のページもご覧ください

当事務所の費用・料金についてご案内します。

当事務所の概要とアクセスマップを掲載しております。

無料相談 お問合せはこちら

司法書士法人 峯村共同事務所(長野市)へのお問合せ・ご相談は、お電話またはメール、LINEにて受付しております。
まずはお気軽にご連絡ください。

問い合わせ受付中
本店
9:00~19:00

夜間・休日も応相談。

026-274-5641
長野南店
9:30~17:00

令和6年10月1日オープン!

026-285-9597
本店(長野東店)

〒381-0038
長野県長野市大字東和田784番地1 司ビル2階
バス停 東郵便局より徒歩1分

026-274-5641

受付時間:9:00~19:00

長野南店

令和6年10月1日オープン!

〒381-2222
長野県長野市金井田115番地

026-285-9597

受付時間:9:30~17:00

 当事務所のホームページ 
お役に立つ情報満載!
どうぞご覧ください。
   ブログ更新中♪   
相続・遺言等の業務のことから日常のこと、事務所最新情報まで幅広い話題を随時更新中。

「遺産相続サポート」「遺言作成補助」等の業務は司法書士法人で、「遺言執行者」や「後見人・保佐人・補助人」に自ら就任する業務は司法書士個人で、それぞれ受託しています。