子どもがいない夫婦の
相続と生前対策

子どもがいない夫婦の相続では、配偶者以外の方も相続人となるケースがあります。高齢で意思表示に支障があったり、長く連絡を取っていない疎遠な方が法定相続人に含まれる場合は、話がなかなかまとまらなかったり、スムーズに話し合いが進められない可能性があります。

また、相続財産に不動産が含まれる場合、簡単に分けられませんし、強引に分けてしまうと残された配偶者の生活が立ち行かなくなってしまうことも考えられます。

生前にできる対策を確認しましょう。

遺言書を作成し、相続財産の分配先や方法を指定しておきましょう。

遺言があれば遺言の内容が優先されますので、全ての財産を配偶者に相続させることや、両親や兄弟姉妹に相続させないこと、特定の誰かに相続させることが可能です。

ただし、遺言が法的に有効なものである必要があります。遺言には主に公正証書遺言と自筆証書遺言がありますが、法で定められた形式で作成されていれば、どちらの形式の遺言でも構いません。

また、父母が生存している場合、父母には「遺留分」の権利があります。遺留分を侵害した内容の遺言でも形式に問題なければ無効ではありません。ただ、遺留分を請求されそうな場合は、あらかじめ遺留分に配慮した内容とするなど、残された家族が困らないようにしておくと安心です。

特定の方へ確実に渡したい財産がある場合、生前贈与を行えば、確実に財産を引き継ぐことができます。例えば、自宅を配偶者へ贈与するケースです。

生前贈与をした場合、贈与を受けた方に贈与税がかかってきます（1年間に贈与を受けた財産の合計が110万円より多い場合）。夫婦間であっても、110万円を超える贈与であれば贈与税がかかりますので、注意しましょう。

ただ、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合であれば、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除（配偶者控除）できるという特例があります。条件に該当する場合は、この特例を利用すると良いでしょう。

※税に関しては税理士へ相談いただくことをお勧めします。
当方からのご紹介も可能です。

家族信託は、財産を持つ人が、特定の目的のために信頼できる家族に資産を託し、管理や処分を任せる仕組みです。生前対策の一つとして、家族信託を検討したほうがよいケースもあります。

例えば、代々、夫の親族が受け継いできた自宅に住んでいる場合を考えてみましょう。夫が亡くなった時に妻が自宅を相続すると、妻が亡くなった後はその自宅は妻側の親族に相続されていくことになります。そうではなく、夫が亡くなった後は妻が住むが、その後は夫側の親族に引き継ぎたいと考える場合は、家族信託を検討するのが良いでしょう。

ただ、家族信託は契約なので認知症の方がいらっしゃると進められませんし、ご家族ご親類との話し合いや協力も必要です。

家族信託を検討したい場合は、早めに専門家に相談しましょう。