●配偶者居住権の創設

配偶者居住権は、被相続人が所有する建物に残された配偶者が居住していた場合には、被相続人が亡くなった後も配偶者はその建物に住み続けることができる権利です。

残された配偶者は、被相続人の遺言や遺産分割協議等によって、配偶者居住権を取得できます。配偶者居住権は、第三者に譲ったり、所有者に無断で賃貸したりできませんので、その分価値（財産的価値の評価）が低くなります。そのため、配偶者は自宅に居住しながら、預貯金など他の遺産をより多く取得することができるようになります。

配偶者居住権を主張するためには登記が必要です。権利関係をめぐるトラブルを避けるために、権利を取得したらできるだけ早く登記手続きをしましょう。

（施行日：2020年4月1日）

●配偶者短期居住権

配偶者短期居住権は、配偶者が相続開始時に被相続人が所有する建物に居住していた場合に、遺産の分割がされるまでの一定期間、その建物に無償で住み続けることができる権利です。

配偶者の住む権利は、被相続人の意思などに関係なく、相続開始時から発生し、原則として、遺産分割により自宅を誰が相続するかが確定した日（その日が相続開始時から6か月を経過する日より前に到来するときには、相続開始時から6か月を経過する日）まで、配偶者はその建物に住むことができます。

また、自宅が遺言により第三者に遺贈された場合や、配偶者が相続放棄をした場合には、その建物の所有者が権利の消滅の申入れをした日から6か月を経過する日まで、配偶者はその建物に住むことができます。

（施行日：2020年4月1日）

●自宅の生前贈与が特別受益の対象外に

例えば、結婚期間が20年以上の夫婦間で、配偶者に対して自宅の遺贈または贈与がされた場合。原則として、遺産分割における計算上、遺産の先渡し（特別受益）がされたものとして取り扱う必要がないこととしました。

改正前では、被相続人が生前、配偶者に対して自宅の贈与をした場合でも、その自宅は遺産の先渡しがされたものとして取り扱われ、配偶者が遺産分割において受け取ることができる財産の総額が減ることになりました。そのため、被相続人が、配偶者へ生前贈与をしていても、原則として、配偶者が受け取る財産の総額は、生前贈与をしないときと結果的に変わりませんでした。

今回の改正により、自宅についての生前贈与を受けた場合には、配偶者は結果的により多くの相続財産を得て、生活を安定させることができるようになります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（施行日：2019年7月1日）

●亡くなった人の預貯金が一部引出し可能に

これまでは、生活費や葬儀費用など、お金が必要になった場合でも、相続人は遺産分割が終了するまでは被相続人の預貯金の払戻しが一切できないという問題がありました。結果、遺族が生活に困る事態になることもありました。
今回の改正による「預貯金の仮払い制度」で、心配の種は減るかもしれません。
預貯金の仮払い制度とは、亡くなった人の預貯金の一部を、相続人が引き出せる、というものです。遺産分割前や、相続人全員の同意がなかった場合でも、単独で被相続人名義の預貯金の一部を払い戻しできます。
ただし、仮払いできる金額には上限があり、その額は、遺産分割において相続分から差し引かれます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（施行日：2019年7月1日）