『遺贈寄付』を実現するために

どの団体に寄付をするのか、という点は最も重要で悩ましい部分だと思います。じっくりと検討して、納得のいく寄付先を選定しましょう。

迷ってしまって決められないという方は、『興味や関心のある分野』『貢献したいと考える地域』『団体の規模』を整理すると、寄付したい先が明確になるかもしれません。

また、寄付先には、何を寄付する予定なのか連絡しておきましょう。団体により、受け付けるもの、受け付けていないものがある場合もあります。将来の手続きを円滑に進めるためにも、大切なひと手間です。

※上記は寄付先の一例です。上記以外の団体への寄付も可能です。

財産を相続する際、一定の相続人には、遺留分（相続財産に対する最低限の取り分）が認められます。遺贈寄付を行う場合であっても同様に、一定の範囲の相続人には遺留分が認められます。寄付が遺留分を侵害する場合、相続人から遺留分侵害請求をされる可能性があり、そうなると寄付先に迷惑がかかることになってしまいます。

相続人の遺留分に配慮して寄付する（遺留分相当の財産は相続人に相続する）ことをお勧めします。

相続では、相続人の意向も重要です。

遺言が残されていた場合、基本的には遺言に沿って相続が進められることになりますが、法定相続人全員が合意すれば遺言の内容とは異なった内容で遺産分割を進めることができます。つまり、遺贈寄付について遺言を作成していても、相続人全員が寄付に反対した場合は遺贈寄付は実現されません。

あらかじめ法定相続人となる家族に気持ちを伝えておけば、相続が発生した際に遺言を尊重して遺贈寄付が実現される可能性が高くなります。

遺贈寄付はご自身が亡くなった後に行われるものですから、考えているだけでは実現できません。遺贈寄付を実現するためには遺言書を残しておく必要があります。

遺言には主に2種類があります。

1. 自筆証書遺言
2. 公正証書遺言

法的に有効な遺言書となっていればどちらの形式でも構いません。

自筆証書遺言を作成する場合は、紛失や改ざん、死後発見されないリスクがありますので、法務局の保管制度を利用することをお勧めします。

公正証書遺言は、公証人の費用が掛かりますが、形式面で不備となったり、紛失などの心配はありません。遺贈寄付を行う場合は、公正証書遺言の作成が安心です。

遺言書には、付言事項として寄付についての想いや考えなどを残しておくと、残された相続人も気持ちの整理がつきやすいです。付言事項の記載も、ぜひ検討しましょう。

遺言執行者は、遺言の内容に従い、相続人や寄付先に財産を引き継ぐ手続きを行います。遺言の内容に沿って寄付が行われるように、遺言執行者を指名しておきましょう。

相続手続きには時間と手間がかかりますし、相続人間のトラブルを抑制するためにも、遺言執行者は中立な立場で手続きにも慣れている専門家に依頼するのが良いでしょう。遺言作成のサポートを依頼した専門家であれば、財産の状況や寄付に対する思い等を把握していますので、安心して任せられますし、手続きもスムーズに進みます。

相続人がおらず、遺言を残していない方の財産は、亡くなった後どうなるかご存知でしょうか？

亡くなった方に相続人がおらず、遺言も作成していなかった場合、亡くなった方の財産（遺産）はすべて国庫に帰属することになります。つまり、配偶者や子、親、兄弟などの法定相続人となる方がいない場合は、遺言を書いておかないと遺産は国の財産となるのです。

自身に相続人がいない場合、関心があったりお世話になった団体への遺贈寄付の意向を遺言に記載しておけば、ご自身亡き後、ご自身の財産（遺産）を、ご自身の望む分野で有効活用してもらうことができます。

一定の範囲を超える額の相続が発生すると、相続税を納める必要があります。寄付金控除を受けられる団体に遺贈寄付をした場合、相続税の課税対象が下がるため、節税に繋がるというメリットがあります。

また、遺贈寄付は寄付金控除の対象にもなります。寄付先が寄付金控除対象となる団体であった場合、被相続人の準確定申告で寄付金控除を適用できます。

※税金に関する相談は税理士だけに許された業務となります。峯村司法書士事務所では、案件に応じて地元長野の最適な税理士と連携し、万全にサポートいたします。

遺贈寄付はご自身最後の社会貢献とも言えます。

生きている間は生活にかかる費用が不足しないように財産を残しておく必要があるため、思い切った寄付をすることは難しいかもしれません。遺産から行う遺贈寄付であれば、自身は亡くなっていますので将来のお金の心配は発生しにくいでしょう。

遺贈寄付は、社会貢献をしたいと思っている間に年齢を重ねてしまい、思うような社会貢献活動ができなかった方でも検討しやすい社会貢献の一つです。