亡くなった方の遺言書を見つけます。

自宅の仏壇や金庫にあったり、金融機関や知人に預けられている場合もあります。自筆証書遺言が見つかった場合、検認が必要となります。その場で開封してはいけません。

法務局の保管制度を利用している場合は、検認不要です。

家庭裁判所に検認の申立てをします。遺言者の最後の住所地の家庭裁判所が申立先となります。

申立人

• 遺言書の保管者
• 遺言書を発見した相続人

必要書類

• 検認申立書
• 遺言者の戸籍謄本類（出生から死亡まで）
• 相続人全員分の戸籍謄本

遺言者の子で死亡している方がいる場合等は、上記の他にも必要となる書類があります。

申立に必要な費用

• 遺言書1通につき、収入印紙　800円分
• 連絡用の郵便切手（裁判所により金額は異なります。）

家庭裁判所から相続人全員に検認期日（検認を行う日）の連絡があります。

家庭裁判所から連絡のあった検認期日に家庭裁判所へ行き検認手続きを行います。

申立人は出席する必要がありますが、他の相続人は出席しなくてもかまいません。全員が揃わなくても検認手続きは行われます。

持参するもの

• 遺言書
• 申立人の印鑑
• その他家庭裁判所から指示されたもの

検認が終わったら「検認済証明書」の申請を行います。

検認済証明書がないと、不動産登記（相続登記）や銀行での手続きなどに応じてもらえませんので、必ず申請しましょう。

必要なもの

• 収入印紙（遺言書1通につき150円分）
• 申立人の印鑑

遺言書の検認後、検認済証明書を付けてもらったら、相続手続きを進めていきます。

相続手続きは、司法書士等の専門家に依頼することができます。