40代で遺言書作成は早すぎる？

夫婦に子供がいない場合、相続人は配偶者と親になります。親や祖父母がすでに亡くなっていて、兄弟姉妹がいる場合、配偶者と兄弟姉妹が相続人です。もし、兄弟姉妹がすでに亡くなっている場合は、その兄弟姉妹の子ども（甥や姪）が相続人となります。

民法で定められている法定相続分は以下の通りです。

配偶者と親が相続人の場合
配偶者：３分の２、親：３分の１

配偶者と兄弟姉妹（または甥・姪）が相続人の場合

配偶者：４分の３、兄弟姉妹：４分の１

配偶者は義理の両親や兄弟姉妹と遺産分割協議をすることになりますが、関係が悪かったり、疎遠だった場合は、円滑に話し合いを進めることが難しくなります。

また、財産の大部分が不動産の場合も、分けることが難しいので話し合いの難航が予想されます。

遺言書があれば

遺言は法定相続に優先します。そのため、

• 配偶者は遺産分割協議をする必要がなくなります。
• 法定相続分に縛られないので、配偶者の生活資金の不安を考慮した相続ができます。

夫婦に子どもがいれば、子どもは未成年であっても法定相続人になります。年齢は関係ありません。そして、遺産分割協議には未成年の子どもも含めた法定相続人全員の同意が必要になります。

しかしながら、未成年は自分では法律行為を行うことができず、法定代理人の同意が必要になります。日常的な法律行為は親権者が法定代理人になりますが、相続で親権者と未成年の子が相続人となる場合、親と子どもの利益が相反するため、親が子どもの法定相続人となることができません。

そのため、親の代わりに子どもの代理人となる特別代理人を選任して遺産分割協議を行うことになります。子どもが複数いれば、子どもの数だけ特別代理人を選任する必要があります。

特別代理人は、子どもに不利な内容の遺産分割には承諾できませんので、基本的には法定相続分を確保した内容で話し合いが進められることになります。

遺言書があれば
遺言は法定相続に優先します。そのため、

• 配偶者は子どもの特別代理人を選任するという煩雑な手続きをしなくても良くなります。
• 法定相続分に縛られず、管理面や生活実態を考慮して相続することができます。

離婚をした場合、別れた配偶者には相続分はありませんが、子どもは法定相続人になります。

例えば、再婚をして現在の妻との間に子どもがおり、前妻との間にも子どもがいる場合、相続人は「現在の妻」と「現在の妻との子」と「前妻との間の子」となります。前妻との間の子と今の妻子は疎遠であるケースが多く、ほとんど面識のない相手との遺産分割協議は大変な苦労を伴います。話し合いのテーブルにつけなかったり、感情的になってしまったりと、スムーズに進むことの方が珍しいかもしれません。

また、相続税には申告の期限があります。話し合いが長期間滞ると配偶者の税額軽減や小規模宅地の特例等が適用できなくなり、負担せずに済んだはずの税金を負担することになってしまうこともあります。

遺言書があれば
遺言は法定相続に優先します。そのため、

• 遺産分割協議をしなくてよいので、現在の家族と前妻との間の子、双方の負担が軽減されます。
• ご自身の意思に沿った相続が可能になります。
  ​（例）現在の妻子に多く相続させたい。
  　　　離れて不憫な思いをさせてきた前妻との間の子に渡したい財産がある。　等

「遺言書は何歳くらいで書いたらいいですか？」

そう聞かれることがあります。私は、遺言は、〇歳で書くのが正解、ということはありません。書こうと思ったときに、ぜひ書いてください、とお話ししています。

『遺言を書く』というと、何だか重たい感じを受ける方もいらっしゃるかもしれません。しかし、実際、当事務所でお受けしているのは、将来を悲観して、というよりは、万が一の時に、家族に大変な思いをさせたくない、家族を守りたい、といった前向きな気持ちから作成されるケースがほとんどです。

40歳で遺言を書くのは、決して早すぎることはありません。人生の折り返しを迎える時期に、今までの人生、これからの人生に想いを馳せ、大切な家族のために遺言を作成してみてはいかがでしょうか。