『相続』と『遺贈』の大きな違い

相続の場合、当該不動産を相続する相続人のみで不動産の所有権移転（名義変更）の登記手続きを進めることができます。また、債権者に対して、法定相続分を超えない範囲について登記が済んでいなくても権利を主張することができます。

遺贈の場合、当該不動産を引き継ぐ受遺者のみで不動産の所有権移転（名義変更）の登記手続きを進めることができません。相続人全員で登記手続きを行わなければならず、相続人全員の署名、捺印、印鑑登録証明書が必要になります。仮に、相続人のうち一人でも遺贈に反対であったり、手続きに非協力的であったりした場合、スムーズに登記することができなくなります。

また、登記が済まないと債権者に権利を主張することができません。もし、登記を済ませる前に債権者が不動産を差し押さえてしまった場合、受遺者は権利を主張することができなくなります。

その他、借地権や借家権を遺贈された場合、賃貸人（地主さんや大家さん）の承諾が必要となります。

農地法という法律で、農地の所有権移転の登記は、農業委員会若しくは都道府県知事の許可を受けないと、原則、登記申請をすることができないことになっています。しかし、相続の場合、例外的に農業委員会等の許可は必要ありません。ただ、農業委員会へ届出をする必要はありますので、忘れないようにしましょう。

「遺贈する」旨の遺言の場合は、その遺贈を受けた方が「相続人」か「相続人以外」か、その遺贈が「特定遺贈」か「包括遺贈」かによって取扱いが違ってきます。
遺贈を受けた方が相続人の場合：農業委員会等の許可は不要。

遺贈を受けた方が相続人以外の場合：特定遺贈では農業委員会等の許可が必要。

農地の所有権移転で農業委員会等の許可を受けるためには、受遺者が農業を営んでいるなど一定の要件があります。農業委員会等の許可が受けられず受遺者へ農地を引き継げないということになりかねませんので、遺贈をする場合は注意が必要です。

相続も遺贈も「相続税」の対象となります。

相続と遺贈の相続税を比べると、遺贈の方が相続税が高くなります。