相続人以外に財産を相続する方法

信託とは、「自分の財産を、信頼できる人（個人に限らず、銀行・会社等の場合もあります）に託し、自分が決めた目的に沿って運用・管理してもらう」制度です。遺言に比べて、より細かい希望に沿った渡し方ができます。例えば、「この1000万円を毎月10万円ずつＡさんに渡したい」「孫の教育資金として使ってほしい」といった希望に合わせた方法もとることができます。

この信託という方法をとるために信託銀行に依頼をする場合、財産の渡し方が複雑になればなるほど、信託に関わる手数料も高額になりますので注意が必要です。また、最近では信頼できる家族に依頼（家族信託）するケースも増えています。家族に依頼する場合も、しっかりとした設計と理解、契約書の作成が必要ですので、家族間のみで進めるのは困難です。司法書士などの専門家に相談し、家族信託契約のサポートを受けるようにしましょう。

死因贈与とは、死亡によって効力が生じる契約です。財産を贈与する人と贈与を受ける人との間で「贈与する人が死亡したら、あらかじめ決めておいた財産を贈与を受ける人に贈与する」という契約を行います。財産を渡す相手は、法定相続人であっても、相続人以外の第三者であっても問題ありません。

死因贈与は契約ですので、財産を渡す人と受け取る人、双方の意思の確認が必要となり、遺言者のみの意思で作成する事ができる遺言による遺贈とはその点で大きく異なります。また、財産を渡す意思を撤回したい場合、遺言は遺言を作成し直せばよいのですが、死因贈与契約は、どちらか一方が撤回したいからと言って簡単に撤回できるものではなく、撤回する場合にも双方の意思確認が必要になります。

死因贈与は双方の合意により成立しますので、書面の作成をしていなくても、口頭でも成立します。しかし、効力が発生する時点で、贈与者（財産を譲る人）が死亡しているわけですので、後々のトラブルを避けるためにも、贈与契約書を整えておくことが重要です。

また、「負担付死因贈与」という方法もあります。財産を受け取る代わりに何らかの負担・義務を課すことです。負担付死因贈与契約は、贈与を受ける人も合意しており、一方的な破棄や取り消しは原則としてできませんので、贈与する人の意思を確実に実行することができると考えられます。