• 遺言者本人の印鑑登録証明書
• 遺言者と相続人との続柄が分かる戸籍謄本
• 財産を相続人以外の人に遺贈する場合はその方の住民票
• 不動産を相続又は遺贈する場合土地・建物の登記簿謄本・固定資産評価証明書
• 証人予定者の名前・住所・生年月日・職業を書いたメモ

公証役場で公正証書遺言を作成するためには戸籍謄本や住民票等が必要となります。

必要な書類が、遠い役所でないと取得できない場合も多いです。その場合はそこまで行くか郵送にて請求することになります。

それらの書類の収集にかかる煩雑な手続きを、専門家に依頼することができるのは、大きなメリットと言えるでしょう。

専門家に依頼をすれば、慣れない書類収集に手を煩わされることもありません。

公正証書遺言を作成する場合、誰にどのように相続させたいのかを決めたら、公証人役場に伝える必要があります。通常は、口頭で伝えるのではなく、文書にして公証人に伝えます。簡単に言うと、遺言書文案を遺言者で作成し、公証人に渡し、公証人と相談した上で遺言の最終文案が出来上がります。

遺言に残したい内容を文書の形にすることは、なかなか難しいものです。今の時代、インターネットや本で遺言についての様々な情報を入手することが容易になってきていますが、人それぞれ、財産・相続人はもちろん、事情も異なる訳ですから、どこかで見つけた内容をそのまま当てはめるのは危険ですね。

専門家に依頼をすれば、自身の遺言内容に適した遺言書文案を作成してもらうことができます。

スムーズに公正証書遺言を作成するには公証人との細かな打ち合わせが必要です。

公証人役場はその名の通り役場ですから、平日の昼間に予約を取って相談に行かなければなりません。遺言書文案を作成し、予約を取って公証人に渡して確認してもらい、指摘部分を修正して、また予約を取って文案を渡して確認してもらう・・・と考えると、何度も足を運ぶ必要があることが分かりますね。しかも、公証人は中立の立場ですから遺言内容について、具体的なアドバイスをもらうことは難しいでしょう。

司法書士などの専門家に依頼をすれば、ご自身の想いに沿った遺言書作成に向けて司法書士が公証人と打ち合わせをしますので、ご自身が公証人との打ち合わせに時間を取られることはありません。

遺言者様が公証人役場に行くのは遺言作成時の1回のみです。